Kindle KDPでTINはもう不要
昨日twitterで見たんだけど。
現在jpとmxとauとcaとinについては米国の30%源泉徴収を適用していないとのこと
そういえば、以前、KDPの管理ページで販売地域の選択がなかったような記憶。iTunesでは地域選択があって、価格を決めるので、KDPは価格設定が販売地域も決めるのか、と思った。今月、久しぶりに登録してみたら、販売地域の選択があったんでいつからあったっけ、と。
販売地域がjpだけの場合にはTINは不要になるのかも知れない。
元ネタはフォローしている漫画家さん・粟岳高弘（@AwatakeTakahiro）さんの一連のツイート
これが事実として公式に確認できたらビッグニュース（ご当人ももっと話題になってもいいのに、と）
個人がKDPに参入するのに一番のネックになってるのがこの税金処理。
電子書籍を作る環境は出揃っているので、このうっとーしー税金処理さえなくなれば参入する個人作家が増える・コンテンツが増えるのは間違いない。
「Kindleの電子書籍に消費税適用へ 2015年度から Googleの広告にも」
https://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/kindle-consumption-tax_n_5531962.html
あたりが関係してんのかな。
[2015/02/17 08:55:12]追記。
Amazon Kindle公式のヘルプ「米国以外の出版者の源泉徴収税」に
* 米国以外の Kindle ストアで得たロイヤリティについては、Amazon は米国の源泉徴収税の徴収を行いません。
https://kdp.amazon.co.jp/help?topicId=A1CTSIBPDAAJ0M
と明記されていた。
粟岳高弘（@AwatakeTakahiro）さんのツイート通り、日本で売る限りEINやITINを取得する必要はない、ということだな。
もちろん、米国で売れるとその分に関しては30%天引きされるんだろうけど、日本語で書かれた本が米国で大ヒットするとは思えないので面倒な減免の手続きをすることもない。
上記した電子書籍に消費税適用のほか、日米租税条約の改正が去年暮れだか今年あたりに発効とかも影響があったか。
「外務省：日米租税条約改正議定書の署名」
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約を改正する議定書」
文字通り、二重課税防止のための条約ということなので、遵守しろよ、と厳しくなったんかねえ。
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